＊募集期間延長＊【関東経済産業局】中小企業のみなさまの環境改善への取組推進に資する「専門家相談事業」※受付終了

＊相談企業の募集期間が1カ月延長されることになりました。(2022年10月31日(月)まで)

１．中小企業のみなさまの環境改善への取組推進に資する「専門家相談事業」とは

　本事業は、生産工程の環境対策を図ろうとする中小企業に対し、専門家との面談を実施し、適切な助言を行うことにより、中小企業の生産工程の環境改善に寄与することを目的とした関東経済産業局の事業です。
　案内資料(募集要項)はこちら

２．対象分野と相談する専門家

　以下の環境対策に関する専門的知識と実務経験を有する者を知識経験の分野ごとに登録し、中小企業が生産工程の環境対策を図る上で必要な課題の解決に向けて適切な相談・アドバイスを行います。

(1)「工業塗装」の各種環境対策に関する助言・アドバイス
例：溶剤塗装に伴い発生するVOC(揮発性有機化合物）の削減・処理費用低減方策、塗料スラッジの減容化・有効利用方策／等

(2)「産業洗浄」の各種環境対策に関する助言・アドバイス
例：溶剤による洗浄時に発生するVOC(揮発性有機化合物)の削減・処理費用低減方策、バレル研磨の脱脂時に発生する排水のCOD・BOD低減方策／等

(3)「排水処理」の各種環境対策に関する助言・アドバイス
例：排水処理の最適化、凝集薬剤・凝集条件・凝集処理装置の最適化、排水からの有用資源回収方策／等

(4) 生産工程全般における上記環境対策に関する助言・アドバイス

※専門家からの助言・アドバイスは、上記の例に限定されることなく受けられます。中小企業のみなさまが抱えている様々な課題に対応できるよう、相談を実施する専門家を手配いたします。

３．専門家の相談対象となる事業者

　広域関東圏1都10県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に事業所または工場が所在する中小企業のうち、特に「工業塗装」「産業塗装」「排水処理」について環境負荷低減または環境課題解決のための専門家派遣を希望する製造業が対象となります。※中小企業：資本金または出資総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員数が300人以下の会社

＊相談は、原則オンライン会議での実施となります。オンライン会議が実施できる環境をご用意ください。（環境がご用意できない場合は、申込書に記載いただき、専門家相談事務局にご相談ください。）

＊お申し込みにあたっては、企業名等を匿名化した専門家相談の記録を事業報告、並びに施策検討のために使用することにご同意いただき、かつ相談完了後にアンケートにご協力いただくことが前提となります。また、本事業終了後、本事業の成果報告でプレゼンテーションをお願いすることがあります。

４．相談企業の選定について

　お申し込みは先着順に受け付け、申込書に記載された「希望する相談・アドバイスの分野」及び「環境対策で困っていること」の内容から、20社程度事務局で選定し、必要に応じて事前ヒアリング(オンライン会議)を実施して相談企業を10社程度選定いたします。なお、事前ヒアリングの結果によっては、他の支援策等を紹介する場合があります。